注意１） 使用開始から１ヶ月以内に「表示付認証機器使用届」を
　　　　　原子力規制委員会宛に提出する必要があります。資格不要。

注意２） エンジニアリング会社様がお買い上げの場合、所有権が
　　　　　他社様（エンドユーザー様、親会社様 等）に移転すると、
　　　　　販売業となり、原子力規制委員会への放射性同位元素の
　　　　　販売業届と、放射線取扱主任者(３種）の専任が必要です
　　　　　これは伝票上だけの取引で機器を扱わなくても必要です
　　　　
　　　　　（ 所有権が移転しない場合は、「注意１」となります ）

注意３） レンタル会社様がお買い上げの場合、賃貸業としての
　　　　　原子力規制委員会への放射性同位元素の賃貸業届と、
　　　　　放射線取扱主任者(３種）の専任が必要です
　　　　　これは伝票上だけの取引で機器を扱わなくても必要です

注意４） 基本的に当社はすべて直販を主体に営業しておりますが、
　　　　　諸処の事情で商社様が扱われる場合は、
　　　　　販売業となり、原子力規制委員会への放射性同位元素の
　　　　　販売業届と、放射線取扱主任者(３種）の専任が必要です
　　　　　これは伝票上だけの取引で機器を扱わなくても必要です

以上が、「設計認証機器」を取り扱う時の注意事項です。

今回の法改正はエンドユーザー様にも管理義務を課す内容となっております。

お客様におかれましては法律に準拠した扱いをお願いいたします。